子どもが生まれて、初めて住んでいる地域の子育て環境に目を向けたという方も多いと思います。また、子どもにとってよりよい環境の地域への転居を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで子育てしやすい街について考えてみました。

　2008年１月に、東京都港区子ども家庭支援センターが乳幼児をもつ保護者に、「子育てをしていて街にこんなものがあったらいいなと、思うものは？」とアンケートをしました。特に多かったのは、「子どもルームがあるレストラン」「託児所つきの店舗や美容院」といった『子ども連れでもゆっくり安心して利用できる店舗』でした。次いで「ベビーカーでも移動しやすい町」や「トイレにオムツ替えシートやベビーラックを設置してほしい」などの『子ども連れにやさしいバリアフリーの街』が続き、街全体が子どもに理解があり、子育て支援制度が充実した街が望まれている様子がうかがえました。

　地域の子育て支援制度について調べるには、自治体のホームページや、広報誌、地域の「子育てハンドブック」などで、次のようなことをチェックできます。

＊全国の市区の行政サービスが無料で比較できるウェブサイﾄもあります。（http://www.seikatsu-guide.com/)
＊エンゼル110番でも、首都圏のいくつかの自治体のホームページをもとに、入学前のお子さんへの支援サービスを一覧にまとめてみました。子育て支援（カラー）.pdf　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 【自治体の乳幼児医療助成制度について】
　乳幼児の医療助成金制度については、対象になる子どもの年齢や親の所得制限など、自治体により差があります。
　例えば東京都の23区は、中学卒業まで所得制限なしで、通院・入院にかかった保険診療の自己負担分が助成されます。東京都の隣、神奈川県横浜市では、0歳から小学校入学前は通院・入院の保険診療の一部自己負担金が助成されますが、所得制限がないのは0歳のみで、1歳以降は所得制限があります。
　他にも、任意接種の助成が自治体によって異なります。東京都23区で「ヒブワクチン」「肺炎球菌ワクチン」は、全額助成しているのは荒川区、渋谷区、杉並区、台東区、中央区、文京区、港区の7区にとどまっています。

【教育環境について】
　保育園、幼稚園の場所、保育時間などの他、保育園の待機状況、私立幼稚園の補助金も確認を。保育料も市区町村によってだいぶ違います。少し先になりますが、小中学校の学区域、選択制度も調べましょう。
　東京都品川区では、育児休業を取得し職場復帰をする場合、区立保育園に復帰月からの入園をあらかじめ申し込みできる制度があります。この制度は事前の予約によって、入園の時期を選ぶことができますから、ママの職場復帰の力強い味方になりそうですね。

【その他の子育て支援について】
　子ども家庭支援センター、ファミリーサポートセンター、児童館などのほかに、保育園解放、NPOの集い事業、キッズカフェなど、さまざまな形態がでてきています。東京都目黒区では、幼児を持つ親が安心してお店に入れるように、ベビーカーの置き場やおむつ替えのコーナーなどの設備を持っている「子育てカフェ」の運営を支援し、現在区内に3店舗あります。その他にも、子育て世帯の住み替え助成金制度があったり、協賛店で割引が受けられたりポイントが優遇されるサービスがあったり、要チェックです。

【保健サービスについて】
　地域の保健センターでは、健診、予防接種などのほかに、育児相談、離乳食講習会、発達支援グループなど、受けられるサービスが増えています。東京都板橋区では2008年9月より講習を受けた栄養士を「離乳食訪問お助け隊」として生後5ヵ月から18ヵ月の乳幼児のいる家庭に派遣し、実際に離乳食をつくったり、アレルギーに配慮した献立のアドバイスをしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  子育て支援について下調べしたら、あとは、公園などの遊び場、ベビーカーで歩く道の安全性などを実際目で見て確認しておきましょう。平日の昼間に行くと、子どもが多いかどうかなど町の様子がわかると思います。また、地域によっては一時保育は希望者が多く「3ヵ月待ち」や、「月に1回」など、制度があってもいざというときに使えないということもあるようです。口コミ情報も集めてみるとよいですね。